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日本企業の海外ビジネス展開を応援します

FECの取り組み

2006年06月18日更新

とき

2006年06月18日(日)

概要

FECは、海外においては例え一私企業の利益といえどもその利益は日本の国益だと認識して企業活動を応援しています。さらには各国との友好関係強化を経済、文化交流事業の推進を通じて寄与することとしています。その一環としてFEC法人会員、非会員の各企業の海外ビジネス展開のための支援プログラムを企画実施しております。

内容

FEC・日本企業の海外ビジネス支援プログラムの相談受付中

FECは、海外においては例え一私企業の利益といえどもその利益は日本の国益だと認識して企業活動を応援しています。さらには各国との友好関係強化を経済、文化交流事業の推進を通じて寄与することとしています。その一環としてFEC法人会員、非会員の各企業の海外ビジネス展開のための支援プログラムを企画実施しております。
下記のような事項についての相談を受付しております。何なりとFEC事務局までご連絡ください。(但し、全て必要な経費はご相談法人の負担となります)

“FECが有する最大の財産、
それは内外に持っている貴重な人脈だと評価する声が多くあります”

 

〔ご相談の事例は〕

(1) ロシア、東・中欧、インド、ベトナム、中東などの各国との貿易、投資に関する案件で、適当なパートナーを探される場合、市場を含めた現地の諸情勢に係る調査等についてのこと
(2) 現地法人との取引上のトラブル等を含めた特定のリスク事項に関する案件についてのこと
(3) 当該国政府、地方政府に申請中の案件で円滑に進まないなどでお困りの場合のこと
(4) 新規に進出の国の当該事情を含めた社会研修会開催の場合の専門家を含めた講師の派遣のこと
(5) 新規に旬出される国での現地雇員としての人材を必要とされる場合のこと
(6) 知的所有権などの法令に関する案件で相手国の弁護士、税理士等の専門会の紹介を必要とする場合のこと
(7) その他海外ビジネス上の人物の紹介、情報の提供に関するあらゆること

 

〔ご相談申込み要領と手順は〕

まずFEC東京事務局に電話、FAX、メールでご連絡ください。(ご法人名、担当者、連絡先、案件を)
続いて面会日時の調整を行ないます(FEC事務局または相談申込みの法人のいずれかで面談での日時決定)
面談の上、受付の可否を決定し、受諾の場合の諸経費の条件を提示し、両者においてその受諾の覚書を締結します。
受諾した場合は、その際の条件を前提としての業務事項を実施します。

 

〔関連事項〕

(A) 企業から相談された事項については、その機密保持には万全を尽くします。
(B) ご相談事項が内外の法令に違反するようなことは一切受付することはできません。
(C) ご相談事項の内容によってはお断りすることがありますのでお含みください。

 

(注)有料の場合は、FEC会員と非会員ではその金額が異なります。会員は非会員より廉価です。

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