「市民交流年」で新たな’絆’

ベルンハルド・ツェプター駐日欧州委員会代表部大使

　欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部大使として日本に赴任して以来、４回目の新年を迎えました。10年以上も続いた経済苦境を克服し、日本経済は再度、持続的成長の途を歩み始めました。この事実を確認しながら、読者の皆様に「新年おめでとうございます」とご挨拶できますことは、私にとりまして大きな喜びです。

　昨年の欧州は、欧州憲法条約批准や中期財政計画策定の難航に直面しました。戦後半世紀を超えた欧州統合のプロセスは、一昨年10月の欧州憲法条約調印という歴史的な成果をもたらしました。欧州憲法は、欧州大陸に政治的安定と経済的繁栄をもたらし、連帯の精神の下、統合の成果を欧州国家間・市民間で分ち合おうという野心的な欧州建設プロジェクトの到達点でもありました。しかし、欧州憲法はフランスとオランダの国民投票で否決されました。その結果、未だ全加盟国による欧州憲法の批准手続きは完了していません。

　しかし、欧州諸国そして欧州市民にとって、ＥＵの存在は平和、安全、繁栄、生活の質の確保にとっての現実であり、25カ国に拡大したＥＵが今後とも機能し、またその民主的正統性を確保する上で、新たな制度的改革が求められているのは明らかです。２００６年が、ＥＵにとって新たな出発点となることを期待しているところです。

　昨年、日本とＥＵは「２００５年日・ＥＵ市民交流年」を祝い、多くの記念事業を日本と欧州の双方で実施しました。草の根レベルで市民交流を行うことによって、良好な日・ＥＵ関係に新たな確固たる基盤を加えることが出来ました。こうした重層的かつ多角的に発展した日・ＥＵ関係が、世界の平和と安全の確保、国際経済ルールの策定、貧困との闘い、その他諸々の地球規模の諸問題解決への取り組みにおいて日本とＥＵ間の協働として、新しい年に実を結ぶことを願っています。

（翻訳・ＦＥＣ）