「ベトナムの最新投資事情」・人的インフラを含めて現地諸事情について意見を交換する

とき

平成19年(2007)3月15日(木)　12時から14時

ところ

東京全日空ホテル・3階「雲海」

概要

ベトナムインフラ全般についてをテーマに第7回ベトナム問題研究会。

内容

最近日本企業のベトナム投資が続く中で、ベトナムの人的インフラも含めて工業団地等ベトナムインフラ全般についての調査研究の一環として

FEC日越文化経済委員会（委員長・武藤高義カルピス(株)会長）は3月15日12時〜14時、東京全日空ホテル・3階「雲海」に元商社マンの久澤克巳ベトナム協会理事を迎えて第7回ベトナム問題研究会を開催した。FEC役員・会員を中心に多数出席した。開会に際して、埴岡副理事長より、「最近ベトナムを訪問したFECの２つの調査団にベトナム首脳より強い期待が表明され、重責を痛感している。久澤講師は長年ベトナム・ビジネスに携わってこられた第一人者」と主催者挨拶。久澤講師は「ベトナムの最新投資事情」をテーマに、ベトナムの投資環境、市場経済化の行方、ベトナム人気質などを中心に説明し、説明後出席者と活発な議論がかわされた。

ベトナムは、ドイモイ20周年（06年）を経て第二次投資ブームを迎え、WTOへ加盟（07年1月）した。目標は「2020年迄に工業化達成」であり、昨年あらゆる経済活動の基準となる、共通投資法、統一企業法が制定された。

印象的な人物も多い。WTO加盟に尽力したトワン元駐日商務参事官は、コーヒー（世界二位）、胡椒（世界一位）等のブランド作りを推進している。ドンズー日本語学校長ホーエ氏は、三百名の卒業生を日本へ留学、就職させた（在留ベトナム人留学生二千人）。

ベトナム人は日本人と相性が良く、ASEAN型モノ作り（部品から作る）に適性がある。日本の得意技である「擦り合せ技術」をアジアで継承するのはベトナムの若者ではないか。ＩＴ・ソフトウエアの技術者はインドの百万人に対して三万人と少ないが、毎年九千人新卒者が生まれ、月収は新卒者で25〜30万円、日本からの外部受託業で15〜25万円程度。労働者の評価はトルコに次ぐ高さで、トヨタは世界最小の工場でセル方式で操業中、キャノンでは多能工を養成している。

ベトナムは弟分ラオス、カンボジアと合わせて1億人市場と巨大だ。WTOに加盟したが、関税削減は段階的であり、日本企業はAFTAとベトナム双方を活用する戦略が現実的であろう。