ロバート・ルーク在日米国大使館政務担当公使を招き第27回FEC米国問題研究会を開催=FEC日米文化経済委員会

とき

平成22年(2010)11月19日(金)12時半〜14時半

ところ

帝国ホテル東京「北京」

概要

平成22年11月19日(金)にロバート・ルーク在日米国大使館政務担当公使を招き第27回FEC米国問題研究会を開催

内容

ＦＥＣ日米文化経済委員会（委員長・徳川恒孝(財)徳川記念財団理事長）は１１月１９日、ロバート・Ｓ・ルーク在日米国大使館政務担当公使を招き、第２７回米国問題研究会を帝国ホテル東京タワー館地階「北京」で開催した。米中間選挙で大敗を喫し、オバマ政権が経済運営等の大幅な見直しを迫られる中での研究会には、FEC役員、法人会員の関心の高さから多数が出席した。

開会に際して織田ＦＥＣ参与より、「ルーク公使は、アジア・欧州での駐在経験が豊富で、赴任先の言葉は全て話せるという大変有能な外交官。昨年公使に着任以来、先頭に立って普天間基地問題に取り組んでおられます。本日は日米関係の再強化に向けて、率直な意見交換を期待したい」と講師を紹介。渡邊五郎FEC日米文化経済委員会副委員長・森ビル(株)特別顧問は、「日本外交の最も大切な基軸である日米同盟の奥行きについて、その中枢にいるルーク公使よりお話しを伺えることは時宜を得ており楽しみにしている。今年の日米協会の新年会でルース駐日米国大使が、今や日米関係はVery Criticalと発言され驚いた。我が国民主党も遅まきながら日米関係の重要さを認識してようやくデリケートなバランスを取っていると理解しているが、その真相についてもお話を伺えれば幸い」と主催者挨拶。続いて、ルーク公使は「オバマ政権のアジア政策と今後の日米関係」をテーマに、アジア情勢、オバマ政権の役割、日本への期待などについて述べ、東アジア情勢、安全保障、米国経済など広範な問題についてオフレコを交えて出席者と一問一答の活発な議論が交わされた。