日米フォーラム ＝ FEC日米文化経済委員会

【要旨】今日の日米関係は非常に良好であるとされているが、この評価に異を唱えたい。日米同盟は空洞化しつつあるのではないか。第一に、両国が共通の対アジア戦略を持っておらず、持つための枠組みもない。第二に、日本にとって重要なテーマである安保理常任理事国入りに米国の積極的姿勢を示させることができずにいる。第三に、日米の外交チャンネルが機能していない。これら長期的〜短期的現象それぞれが「日米同盟空洞化」を示している。
　９月の総裁選に向けた外交上のテーマとして、対アジア外交の改善が挙げられることが多いが、むしろ次期リーダーに求められるのは日米同盟の再建であろう。
　イラク戦争でのつまずきの結果、米国の東アジアにおけるプレゼンスが低下している。ネガティブな影響は対北朝鮮、台湾海峡にでているのではないか。

　フォーラムは金川千尋ＦＥＣ会長の英語による主催者あいさつで開会。続いて大使を囲んでの昼食会を経て、埴岡副理事長の紹介を受け、大使が日米関係をテーマに講演。その後の質疑応答に先立ち、ＦＥＣ個人会員の拉致被害者家族会の横田夫妻が出席。早紀江さんが、４月のワシントン訪問に際しブッシュ大統領との会談が実現したことの御礼の言葉をシーファー大使に述べ、滋さんから５月の訪韓結果も報告した。引き続いてＦＥＣ役員が大使に質問を行った。閉会を前に横田夫妻から大使に記念品を贈り、徳川恒孝ＦＥＣ日米文化経済委員長がユーモアを交えた大使への謝意と閉会あいさつを行った。
　フォーラムには、新聞とテレビ局の全社と在京米国各報道機関の多数が取材に訪れた。 　

　大使として赴任してきてから、安全保障の問題に取り組んできた。いちばん重要な事項は、米軍再編に関する日米合意ができたこと。
　この地域は、ご存じのとおり危険が生じうる地域であり、在日米軍は地域全体を安定させる働きをしてきた。同時に、外国の軍隊が多数駐留することは、地元の軋轢の原因になっていた。今回の合意により、在沖縄米海兵隊の44％がグアムに移り、普天間のような施設が返還されることで、地元の方々は米国が地元の要望を真摯に受け入れたことを理解してほしい。
　この合意のもっと重要な面として、日米がより共同で活動するようになり、相互運用性も高まる。つまり、以前よりも同等な立場での同盟という形になること、これが、双方にとってよい合意であったという私の理由である。
　私たちの21世紀の同盟は、軍事面だけである必要はなく、さらに経済を統合することができる。
　外国から直接投資は雇用を創出する。最近、トヨタ名誉会長から、トヨタは米国で２２０万台の車を売ったが、そのうち１５５万台はアメリカで製造したものだったと教えて下さった。
　日本ではボーイング社が率先して対日投資を行っている。新しい飛行機が市場に出る時には、70％の部品が外国、それも大部分日本で作られることになっており、同社は各国で経済成長を引っぱるエンジンとなった。

　牛肉問題のような貿易上の問題はできるだけ早く解決すべき。長くかかればかかるほど両国の経済関係に悪い影響を与える。協力して問題解決にあたり、両国民のためにさらに雇用を創り、さらに繁栄しましょう。
　日米が協力すれば、世界の人々に食料を提供し、衣服を着せ、貧困にあえぐ人たちにも繁栄をもたらし、病気の人々に健康を与えることができる。子どもに教育を与え、芸術を振興し文化を豊かにすることができる。想像力を働かせて日米協力すれば何ができるかを考えていこうではありませんか。

【ライト司令官講演要旨】
　　日米両政府は5月1日、在日米軍再編の具体策を盛り込んだ最終報告を公表した。当地域は強大かつ近代化された軍隊を保有する国々に囲まれており、強い日米間の同盟が必要である。日米同盟の核は、第一に抑止力の維持、強化、第二に軍事能力の向上、第三に基地周辺地域への影響を抑えることである。
　これまで自衛隊との多くの共同演習に参加してきたが、実質的な軍事協力の強化が図られるとともに、多くの友情が芽生え、とても有意義な時間を過ごした。当然のことだが、両国は異なる背景、文化、言語による違いがあり、軍事的にも人道面でもどのように共通の目的を掲げ達成していくかを重視し、自衛隊と米国4軍とが統合的な協力を図っていく必要がある。　　
（文責はFEC）