第６０回ＦＥＣロシア問題研究会

とき

平成１８年（２００６）１０月１２日（木）１２時〜１４時（２時間）

ところ

東京全日空ホテル１階「春日の間」　東京都港区赤坂１-１２-３３

概要

「ロシア・エネルギー帝国主義の行方」をテーマに第60回ロシア問題研究会。

内容

第６０回ＦＥＣロシア問題研究会「ロシア・エネルギー帝国主義の行方」

(1)講師のテーマによる講演、(2)昼食会と講師を囲んで会員との質疑応答

埴岡和正ＦＥＣ副理事長の開会あいさつとゲストの紹介に続いて中川原俊輔講師が次のとおり講演した。（要旨）
ソ連崩壊後のロシアの民営化は動機が不純である。プーチン大統領はオリガルヒ（寡占資本家）を放逐したが、プーチンを支えるシロビキ（治安機関出身者）の産業支配を黙認しており、利権獲得という行動原理は変わっていない。２００８年の大統領選挙に向けて、「強いロシアの復活」という究極の目標のためにガスプロムを始め主要産業の再国有化が進行している。石油企業に対する課税強化など、国家管理が強化されたエネルギー産業の今後は不透明である。資源価格の高騰からロシア経済の好調は持続しており、ロシア・ビジネスは「金持ちロシア」に見合った対応が必要である。政治に翻弄されない非資源分野が狙い目で、慎重な個別対応が望まれる。

引き続いて講師と出席のＦＥＣ役員、会員が質疑応答を行った。（一部を掲載）
(Q)	対ロシア資源エネルギー戦略は単独ではなく、日米欧共同で作るべきではないか。
(A)	同感。ロシアのアジア外交は中国、インドを向いており、日本はアジアの雄でないと重視されない。日本のプレゼンス向上は安倍内閣の大きな課題であろう。
(Q)	建設投資が伸びている実感はある。プーチン大統領の三選はあるのか？
(A)	好景気を背景にロシア企業は欧州で企業買収を活発化させているが、国内インフラは貧弱で国民の不満も大きい。２００７年大型予算の背景だ。プーチンの反対勢力はなく、主要産業の国有化等で現体制が維持、強化されれば三選されよう。