第17回FEC中東問題研究会・FEC日中東文化経済委員会

とき

平成18年(2006)12月11日(月)12時〜14時

ところ

ホテルオークラ東京本館

概要

日本の中東政策とその課題をテーマに第17回中東問題研究会。

内容

　日本の中東政策とその課題について

　第17回FEC中東問題研究会は、開会に際して埴岡FEC副理事長が主催者あいさつの後にFEC日中東委員長代行の片倉邦雄元駐エジプト大使が、「局長は中東、米国、対外経済協力に精通したアラビストであり、本日は米国のイラク報告書を受けて中東政策の行方などアラブ全般についての話を期待したい」とあいさつ。奥田局長の話に続いて昼食をともに出席のFEC役員、会員の経済人が局長を囲んで活発な議論を行った。

　奥田局長は、イラク問題、イランのウラン濃縮実験問題と国連安保理第2次制裁法議案の行方、湾岸協力会議(GCC)加盟国と日本とのFTA締結、リビアとの経済関係強化、トルコとの関係など中東全般の諸情勢と日本外交政策について資料に基づいて詳しく説明。引き続いて出席の荒木浩東京電力(株)顧問・前会長、野村吉三郎全日空(株)最高顧問・前会長、三好孝彦(株)日本製紙グループ本社会長、松尾邦彦国際石油開発(株)会長ら出席者が、イラクの今後の治安状況、対イラン制裁、トルコのEU加盟、アラブ諸国とイスラエルとの関係など他分野にわたり定刻の閉会までに極めて活発な質問がだされ、局長も一つ一つに懇切丁寧に答えた。
　出席のFEC法人会員の企業経営者らは、中東問題は日頃は核心にふれる情報が少ない中で今次研究会はイラク、イランなどの現状を踏えて生の情報が得られ、疑問に思っていたことも納得できる結果であり満足している。もっと幅広く多くの企業も出席すれば各企業が各社の戦略策定において大変にメリットがあるのにと感想を述べた。