第15回ＦＥＣ中東問題研究会

とき

平成１８年（２００６）１０月２０日（金）１２時〜１４時（２時間）

ところ

東京全日空ホテル３階「雲海」・特別室　東京都港区赤坂１-１２-３３

概要

「イランの諸情勢と現政権の基本政策及び日本との今後の関係」テーマに第15回中東問題研究会。

内容

第１５回ＦＥＣ中東問題研究会「イランの諸情勢と現政権の基本政策及び日本との今後の関係」

(1)講師のテーマによる講演、(2)昼食会と講師を囲んで会員との質疑応答

埴岡和正ＦＥＣ副理事長の開会あいさつとゲストの紹介に続いて宮田講師が次のとおり講演した。（要旨）
アフマディネジャド政権は、原理主義では解決できなかった貧困等の問題を、「反米・半イスラエル」や「被抑圧者救済」など革命の精神に戻る、「ネオ・原理主義」で克服するというイラン革命への原点回帰を図る。核エネルギー開発に強固な姿勢を貫いており、このまま行けば今年中にも国連による経済制裁がイランに対して発令されるであろう。しかし、制裁が外資導入や技術移転に適用されると影響は甚大である。特に石油産業への制裁は日本など先進国経済にも跳ね返り、「諸刃の剣」になりかねない。

９月にテヘランを訪問したが、反体制運動は抑圧されアフマディネジャド体制は強固であるが、原油価格上昇により経済格差は拡大したようだった。

引き続いて宮田講師と出席のＦＥＣ役員、会員が質疑応答を行なった。（一部を掲載）
(Q)	日本のアザデガン油田の権益譲渡をどう見るか？
(A)	イランからは「米国追随の日本の中東政策」と見られかねない。国益と国際協調の総合判断が必要だが、開発継続すべきだと思う。
(Q)	アラブ諸国のイラン核問題の受止め方はどうなのか。イランのウラン濃縮停止宣言がなければ止まってしまうのか？
(A)	政府は別にして大衆はイランの核武装を望んでいない。イランにアルカイーダを異端視するシーア派の親イラン政権が樹立されれば、アメリカも歓迎しよう。停止状態の中東和平交渉は米国の次の政権次第だ。