第14次FEC欧州経済事情等調査団が各国で国賓待遇の歓迎を受ける

とき

平成19年(2007)9月13日(木)〜20日(木)　8日間

ところ

フィンランド(ヘルシンキ)、ラトビア(リガ)、リトアニア(ビリニュス)、ドイツ(フランクフルト)

概要

第14次欧州経済事情等調査団が各国で国賓待遇の歓迎を受ける

内容

　日本の外交指針は日米関係の強化にある。しかし国際社会においてわが国の存在感を高めるためには日米間よりも共通点が多くある日欧関係であり、そのためには日欧間の経済、文化交流を促進することが重要で、その一環として毎年一回EU・欧州域内の各国に経済事情等調査団を派遣し各国の官民関係者との意見交換を行なう。

　今次調査団は本年5月に天皇皇后両陛下がバルト3カ国を訪問されて以来の日本からの本格的な経済事情等調査団のラトビア・リトアニア訪問となり、ラトビア・リガ市内の中心地にある独立記念塔では献花式を執り行った。式にはラトビア政府の儀典長らが同行した。帰途ドイツ・フランクフルト市内のホテルでの金融・経済セミナーを開催する。

ヴァンハネン・フィンランド首相との会談（９月１４日１０時〜１０時３０分）

　高齢化社会問題は、日本と共通する問題。昨年の小泉首相のフィンランド訪問にあたってもこの問題について長く話した。とくに介護問題、生産性を向上され、サービス部門を強化し、システム全体を改善して行くことが必要。とくに在宅介護を重視しており、７５歳以上の９０％を在宅で介護している。

　森林産業はフィンランドの基幹産業であり、中核である。森林ノウハウは製紙に限らず、種々の特殊製品の開発に力を入れている。

　ＥＵについては、小国の影響力を確保するため、加盟国政府間の協調（大国に支配され易い）よりもＥＵ機関の強化にフィンランドとしては力点を置いている。今後はまずクロアチアが、次いで他のバルカン諸国が加入するだろう。トルコについては、同国がイスラム化の方向へ向かうことは好ましくないことから、ＥＵのクライテリアを充たせば加盟を認めるべしとの立場。

　ロシアとの関係には、「フィンランド」はＥＵとしての共通政策の形成に努力、色々むずかしい問題はあるが、改善の方向へ向かっていると認識。エネルギーの供給源の多角化の努力は必要だが、ロシアとしても顧客を必要としており、利害が共通している面もあるので過度に心配する必要はない。

ペッカリネン・フィンランド商工大臣との会談（９月１４日１２時１５分〜１２時４５分）

ペッカリネン・フィンランド商工大臣（写真中央）

　○ 地球温暖化問題

（１） エネルギー利用の高率化（節約）と（２）再生可能エネルギーのシェア拡大の両面からアプローチしている。

　（１）の施策としては電気製品の省エネクリーン発電を奨励。（２）については、原発の新設（現在の４基を５基に、使用済燃料の地下廃棄を新設）とバイオエネルギー、風力発電の増設で対応。フィンランドは、ＥＵの中で唯一原発を進める国。地方自治体は競って原発誘致に動いている。核廃棄物貯蔵の土地も問題なし。バイオは、バイオディーゼルの交通部門での利用拡大とエタノールの利用拡大。これらはいずれもコストが大きいため短期的には競争力を低下させる。

　○ 雇用、労働市場の問題

　今後、労働人口が１０万人減る見通し、高齢化によって労働市場全体としては労働力の供給が減少し、需要が増加するが、セクター毎に異なる。

　 供給を増やすため、２０２０年までに６５歳以上のこようを３５万人ふやす。

　　将来のＧＤＰを高めるためには、生産性向上が不可欠、そのためにはＲ＆Ｄの投資拡大が必要。あわせて労働市場の柔軟性を高めるための教育の充実、就業あっせんの強化、セーフティーネットの強化も不可欠。これが国民的コンセンサスとなっている。

本田駐フィンランド日本大使主催の夕食会（９月１４日１５時〜１６時、大使公邸にて）

本田駐フィンランド大使主催夕食会（大使公邸）

　９１年のソ連崩壊によって最大の市場を失って不況。それを(1)技術革新、(2)教育と人材育成、(3)Ｒ＆Ｄ予算の重点配分によって乗り切って今日のフィンランド

　高い教育レベルの背景となるのは、(1)教師の質の高さ（教師への社会的尊敬の念、よい人材が来る）、 教師自身による自己批判と反省の繰り返しにより改善を図る、(3)少人数クラスの実現（２０人以下）、(4)自由放任主義（子供が自分で気づくのを待つ）

　いわゆるフィンランド・システム（フィンアンド社会の原点）

(1) 国が小さいことから、一人一人の人材を大切に（教育面、女性の活用etc）

(2) 個人の自立を重視（教育においても、高齢化介護でも）

(3) オールフィンランドの発想。（国民的コンセンサス）官民産学等の協調

(4) 外国語教育の徹底

　フィンランド外交（ＥＵの一員であることが第一）

　ロシア（経済依存度が高い）との良好関係、ＥＵとロシアとの橋渡しの役割（ＥＵとロシアでのバルト海汚染対策）、ロシアとは、協調関係以外に選択肢なし、ロシアをいかに国際社会に取り込むか、ＥＵ加盟により対ロ外交上の強力な後ろ盾を得た。

　内政上の問題

(1) 少子高齢化による労働力不足

対策としては、国内的には定年延長（６３歳〜６８歳の間で各自が選択）と労働市場の柔軟性強化。対外的には移民の導入。新ＥＵメンバーからは殆ど制限なし。

(2) 高齢化社会と国際競争力の両立

　　セーフティーネットの強化拡充で、国際競争力は強化されるというのが国民的コンセンサス

久保駐ラトビア臨時代理大使を招き朝食懇談会（９月１６日８時〜９時　ホテルにて）

　ラトビア側の日本への期待は高いと思われるが、先方から日本へ具体的に何を期待しているのか？　日本からの投資や技術移転を期待しているのかもしれないがどういう分野での投資を期待しているのか？　物流拠点としてのインフラ整備が、加工貿易基地として対ＥＵ市場へ向けた製造工場か？　投資誘致のための優遇策や、投資のメリットは何か？

　東欧やＢＲＩＣ’ｓを対象とした投信は盛んだが、それにバルト諸国も含まれているが、具体的投資対象がはっきりしないというのが現状。これを明確に示してもらうことができれば、日本からの資金も入って来る可能性あり。

　ラトビア側を政策や、優遇措置、分野別プライオリティーを日本の経済界に明らかにすることが重要。そのための広報活動をラトビア側が行うのであればＦＥＣとしても場を提供する用意あり。

Magonisラトビア鉄道公社会長らとの会談（９月１６日１０時〜１０時５０分）

　鉄道公社は１００％政府資本,従業員１.５万人。ラトビアのＧＤＰの１０％はTransit事業。内７０％は鉄道公社によるもの。主たる事業はリガとその他の２つの不凍港からロシア、ベラルーシへの東西の貨物輸送が中心。しかし、ＥＵ加盟後は、北欧及びバルト海沿岸からウクライナ、ポーランド、黒海沿岸という南北のTransitも増加している。しかし、最近はロシアがフィンランド湾の自国の港湾の整備して、ラトビアを通らない新しいルートも開発しており、そちらへのシフトも見られる。しかしCapacityがラトビア経由よりはるかに小さく、ロシアからの欧州への貨物量は年々飛躍的に増大しているので、ラトビアへの影響は小さい。さらにロシアを通ってカザフスタン、極く最近では中国までの新鉄道も完成して、需要は大きく拡大中。ＥＵからは、２００２〜２００７年、２００８〜２０１２の両中期予算から年４０億ユーロの構造改革基金からの援助を得ており、道路新設、線路補修、信号システム整備、中継点のコンテナヤードの整備を行っている。

マルシヤンス・ラトビア運輸省副大臣との会談（９月１６日１１時１５分〜１２時１５分）

　リガ空港の利用者数は、２００４年の１０６万人から３年間で今年は３５０万人に増加の見込み。さらには２０１０年に６００万、２０１５年には１０００万を見込んで滑走路の拡張（４４メートル２本）と年間２０００万人までの利用を可能とするターミナル拡張工事を計画中。ＥＵの最東端に位置するメリットを生かし、中国、インド、豪州、東アジアといった東方へのバルト地域、スカンジナビアの地域からの旅客のための中継のハブ空港を目指す。リガからの国外への直行便は現在５２便で３年前の２倍。空港利用税は２００４年に２０ユーロから１２ユーロに下げてバルト地域では最低。さらに乗客数の多い航空会社には割引率を設けて、最高８０％まで割引きを行う。

パブリクス・ラトビア外相主催の歓迎朝食会（９月１７日８時３０分〜１０時）

パブリクス・ラトビア外相主催朝食会（写真左から２番目が外相）

　観光面でも日ラトビア関係の強化を図りたい。そのためには航空路線の整備も必要。現在、米国から中央アジア、コーカサスへの中継地として使われているが、今後はベラルーシ、ウクライナ、モルドヴァへの中継も拡充したい。ラトビアは新車輸入は、昨年前年比５３％も増加しており、購買力の上昇は早い。自動車自体の製造はしていないが、部品はポルシェ、ボルボ等に供給しており、造船部品も生産。

　内政上の最大の問題は地方行政改革で５８０の自治体を９０にまとめることをやっているが、抵抗は極めて強い。小中学校の効率化を図る教育改革も必要だが、時間をかけてやって行きたい。とくに理科系の教科の充実が課題。東京にはラトビア開発公社の出先を開設した。投資の他、観光客の誘致や、航空路線の開設にもあたらせたい。

ザトレルス・ラトビア大統領表敬（９月１７日１０時３０分〜１０時５０分）

ザトレルス・ラトビア大統領（写真中央）

　本年天皇皇后両陛下を初めてお迎えできたことは光栄。ラトビアでは、もともと親日感情が強いが、これを契機に両国民の相互関心と理解がさらに高まり、両国関係が強化されることを望む。

　ラトビアは新ＥＵ加盟国として、豊かな土地資源や優秀な人材等多くの可能性を有しているので、日本との間でも色々な形での協力が可能である。

　日本側からラトビアをＥＵの一角ということで位置づけていただいていることに感謝している。今回のラトビア訪問が実りあるものとなることを祈念。

ストロッツ・ラトビア経済大臣との会談（９月１７日１１時３０分〜１２時３０分）

　ＥＵ加盟後、新しい協力関係が可能となった。ラトビアの高い成長率とバルト海を通じてＥＵとつながり、ロシアに隣接するという地理的な利点が魅力であり日本企業の投資を歓迎。

　高い成長率、２００１年から現在まで年平均８％、昨年は１１％、今後も安定した成長が続くことが見込まれる（中期的には６〜８％を予測）

　サービス部門、建設部門の成長がとくに高く、運輸がこれに続く。今後は運輸部門、ロジスティック、バイオ、金融等に重点に投資。法人税はＥＵの中で最も低く１５％。ＥＵの借造基金より年間４０億ユーロの援助。

投資開発長官

　ラトビアへの投資のメリット

(1) 地理的、地政学的優位性（対ロ貿易のノウハウ蓄積、ロシア語を話す人材が多い）

(2) 低い税率（法人税１５％）

(3) 手続きの迅速さ（投資の申請は２日間内に処理）

(4) 良質の労働力（学生数は千人中５６人で欧州第一位）

(5) 金融インフラの発達（金融機関の６％は外国資本）

カルヴィーディス・ラトビア首相表敬（９月１７日１５時〜１５時４０分）

カルヴィーテス・ラトビア首相

　ラトビアは、アジアへ強い関心を有している。ＥＵの東端の国としてロシアに接し、ロジスティクスの面でラトビアを拠点として、ロシアを経由したアジアへのアクセスを拡充整備している。中国への鉄道は既に通じており、最近訪中して香港で、コンテナー輸送の一部を鉄道でリガまで持って来てリガ港から他の欧州諸国へ輸送する可能性について話し合って来た。

　日本には、(1)ＥＵへの輸出のための生産拠点、ロシア市場へ向けての生産ないし中継拠点という２つの可能性を提供できる。この面での日本の投資を期待したい。

　ラトビアは独立以来急速な成長を維持して来たが、問題は高いインフレ率、現在は１０％に近いが、２００２年は２％であり、このレベルまで今後３〜４年のうちに戻したい。ユーロへの加盟はその後になるので、２０１２年か２０１３年頃となろう。ユーロ加盟のための他の２つの条件はすでに充たしている。

　産業政策の重点はサービス部門で、金融、運輸、ロジスティクスでＧＤＰの７０％を占めている。第一次産業は林業が最大。ＥＵへの国民感情は極めて前向きで、新条約も合意されれば年末までには批准が可能。

リガ港湾局長との会談（９月１７日１６時１５分〜１７時１５分）

　リガはシベリア鉄道の延長線上であると同時に南北輸送の中心。日本からは、船では３２日〜３５日かかるが鉄道では１４日。ロシアから見て、リガは最短のバルト海への出口。ラトビアの３つの港湾を併せて６０００万トンの荷揚可能量。

　リガ港の荷揚可能量は４５００万トン／年だが、２００６年の実際の荷揚量は２５４０万トンで利用率は５４％。今後まだ大きな余裕あり。さらに港湾区域内に８５８ヘクタールの未利用地があり、今後の拡大の余地は大きい。水深は１２メートル、コンテナードックは１１メートル。２００６年の取扱量の６１％はdry bulk、２０％が石油、１９％はコンテナー。港湾地区の経済特区では、２０１７年までの措置として法人税は８０％まで、固定資産税、ＶＡＴ、関税は１００％まで免除。

ユーシス・リトアニア外務次官との会談（９月１８日９時〜１０時）

　日・リトアニア関係は政治・経済の面ではこれまでも緊密。今後は経済面での関係も強化したい。二重課税防止、投資促進の協定を望む。

　リトアニアの地理的優位性に着目してほしい。スカンジナビア・ドイツを含むバルト海地域は統一された経済圏。（旧ソ連の一部だったためロシアについてのノウハウあり。西欧諸国もこのメリットを利用している）

　２００１年以来経済成長は目覚ましく、年率８％で成長してきたが、これからは若干スピードダウンの可能性あり。そのネックは労働力不足。

　エネルギーは全面的にロシアに依存。原発は国内に現在あるが安全性に問題あり、ＥＵ加入の条件として２００９年中に閉鎖される。これにかわる新しい原発を２０１５年頃までに当国内に建設。これによりバルト３カ国とポーランドの需要に当てる。

　明年１月からシェンゲン条約に加入。

（注）予定していたヴァイティエクーナス外相が急な海外出張となり外務次官に変更となった。

キルキラス・リトアニア首相との会談（９月１８日１０時〜１０時４５分）

キルキラス・リトアニア首相

　リトアニアはＥＵの中でも高成長率（２００１年末８％で成長。税負担もＥＵの中でルーマニアに次いで低い。（ＧＤＰの２９％、ＥＵ平均は４０％）

　道路インフラもバルト３カ国の中では最もよくクライペタ港はバルト最良の不凍港。ロシアの経済特区となっているカリーニングラードに隣接することから、カリーニングラードからリトアニアを通ってロシアに入るルートは対ロ貿易上最も良いルート。

　　外国からの投資を期待する分野としては、ＩＴ,バイオ,薬品,エレクトロニスクetc.

　原子力は、ＥＵ内でも温暖化対策の見地からもまた見直されつつある。リトアニアは、現在までも原発を行っていたが、安全上の問題から２００９年中に閉鎖。新たに他のバルト諸国及びポーランドと共同でリトアニア国内に３００万ＫＷの原発を２０１５年頃までに新設。エネルギーセキュリティーの見地からもリトアニアとしては力を入れている。その間の６年間は、ロシア、ウクライナからの供給と国内の水力発電の増量、フィンランドからの電力輸入で補う。

　ユーロへの加盟は当初昨年を予定していたが、インフレ率がユーロの基準をクリアーできず、２０１０年頃になる見込み。

アダムクス・リトアニア大統領表敬（９月１８日１１時〜１１時３０分）

アダムクス・リトアニア大統領（写真中央）

　５月の両陛下訪問は強い印象を受けた。これを契機に両国関係がさらに強化、発展することを望む

　これまでも教育や文化の面では日本との関係は強かったが、今後は経済面でも強化したい。

　リトアニアは、バイオ、プラスティクス工業、化学工業等の分野ですすんでおり、日本の投資にとっても多くの可能性があると思う。リトアニアのインフラを十分にstudyして行って欲しい。

　経済関係が遅れているのは、二重課税防止条約がないことも一因と考えており、締結を急ぎたい。
　ラトビアは良き競争相手である。あえて違いをあげれば、ラトビアでは全てがリガに集中しているが、リトアニアは分散している。工業分野でもリトアニアの方が多岐にわたっている。

ヴァシリエンヌ・リトアニア国際貿易課長らが同国の投資政策について説明（９月１９日８時〜９時）

　リトアニア貿易の輸出は、６０％ＥＵ、１２．８％ロシア、２０％ＣＩＳ諸国で、品目は、機械、プラスティック、繊維、食品、石油製品etc多岐にわたる。輸入は、ロシアが最大で２２％、但し石油が殆ど、スカンディナビア諸国、独、ポーランドのシェアが高い

ワイキャヒチェン同外国投資課長

　リトアニアへの投資のメリットは、(1)ＥＵの一員、バルトの入口、(2)ロシア、アジアへの近接性、(3)高い教育レベル、(4)高い成長率、(5)シェンゲン条約に明年より加入、(6)インフラのよいこと（道路、港湾、ロジスティック、国際空港４つ）、(7)経済特区４カ所

　世銀のビジネス難易度認定では１６位。

　ＥＵの対リトアニア投資は７０億ユーロ（２００６年）、２００１年の１７億ユーロから４倍増。主たる投資国は、ポーランド、デンマーク、スエーデン、ドイツ。

　日本の投資は６万ユーロ（矢崎総業、インターロジクス、コーエイ）

ドレスナー銀行のエコノミストを招き経済・金融セミナー・夕食会（９月１９日１６時半〜１９時半）

　フランクフルト市内のホテルにおいて夕食会を兼ねての経済・金融セミナーを開催。最近の欧州経済情勢とユーロをテーマに同エコノミストから説明を受ける。サブプライムショックの余波を受けての金融異変の現状や来年のドイツやＥＵの経済情勢の見通しを聞き夕食をともに質疑応答を行なう。

　花田吉隆駐フランクフルト総領事もセミナー・夕食会に招く（下記の写真右のとおり）

ラトビアのリガ市内の独立記念塔での献花式

ドレスナー銀行エコノミストを招いてのフランクフルト市内のホテルでの金融経済セミナー