庄司慶応大学教授を講師にEU法の研究会＝日本企業は安易にEU制裁金を支払うな！

とき

平成19年(2007)1月24日(水) 12:00〜14:00(2時間)

ところ

ホテルオークラ東京・本館

概要

EU法の仕組みと機能をテーマに第62回日欧経済等フォーラム。

内容

　EU法の仕組みと機能（EU委員会の制裁金を安易に日本企業は支払うべきでない）

　開会に際し日欧文化経済委員長の河野俊二東京海上日動火災保険(株)相談役が、「本日はEUの基礎となったローマ条約が署名されて50周年となる、1月1日からEUは27カ国とさらに拡大され日本のメディアでもEUが取り上げられることが多い」と主催者あいさつ。河野委員長の紹介を受けて庄司講師が「EU法の仕組みと機能」と題して講演し、続いて昼食をともに出席のFEC役員、会員が質疑応答を行った。閉会に際して元駐ドイツ大使の久米邦彦同委員長代行が講師に謝辞を述べて閉会した。

　河野委員長はあいさつの中で、EUは「法の共同体」とも言われているとおり、EUの理解はこの法の仕組みと役割を正しく理解することが欠かせないと指摘し、そのEU法の第一人者が庄司先生と紹介した。
　庄司講師は、EUとは何かについてローマ条約等から入り、現在のEU委員会の組織概要とEUの人口とEUの役割（モノ、ヒト、サービス、資本の自由移動とその競争政策）を説明、続いてEUにおける立法と司法、EU域内市場とガバナンス、EU法と域内各国の文化・価値感を柱などとして講演した。

　講演の最後に、一言を述べておきたいとして「EUで日本企業が独禁法違反として課徴金を課せられるケースがあるが、このときすぐに唯々諾々と支払いには応じることはいかがか、EUでは日本企業は甘いとの評判となっており、独禁法違反とされたときは、司法の場等できちんとした反論をまず試みることが肝要だ」と強調した。

（注）このフォーラムの翌日の1月25日の各紙朝刊1面に欧州委員会が日本の大手家電メーカー10社にカルテルで制裁金1200億円を科すとの記事が掲載された。