白井早由里慶応義塾大学総合政策学部教授を招き

とき

平成１８年（２００６）１０月２７日（金）１２時〜１４時（２時間）

ところ

東京全日空ホテル３階「雲海」特別室で　東京都港区赤坂１-１２-３３

概要

「中国経済の現状と行方」をテーマに第４２回ＦＥＣ中国問題研究会。

内容

第４２回ＦＥＣ中国問題研究会「中国経済の現状と行方」

(1)講師のテーマによる講演、(2)昼食会と講師を囲んでの質疑応答

埴岡和正ＦＥＣ副理事長の開会あいさつとゲストの紹介に続いて白井講師が次のとおり講演した。（要旨）
中国は２５年間、年１０％近い高成長を遂げ、ＧＤＰは日本の半分、世界シェアは５％を占めるが、一人当たりの所得は約２０万円と低い。所得格差はアジアでは平均的で、貧困者は減少しつつある。国有企業の投資主導の成長から、インドよりインフラ整備が進んでいる。注目点は、工業部門の賃金コストの低下と生産性上昇だ。国有企業の淘汰、外資企業の参入・技術移転が進み、潜在成長率を８％以上へ押し上げている。政府も積極的にＦＴＡを締結し、市場を拡大させている。高い貯蓄率を背景に２０１２年まで高成長が持続し、２０３０年のＧＤＰは米国に次ぐ第２位へ上昇しよう。リスクは、人民元安定化政策と対米貿易黒字の行方だ。都市・農村間の雇用格差や都市部の大卒者の就職難も不安の火種だ。エネルギー自給率は日本より高いが、原油不足や環境問題も課題だ。

引き続いて講師と出席のＦＥＣ役員、会員が質疑応答を行った。（一部のみ掲載）
(Q)	水資源、食糧等成長とともに資源多消費リスクも大きいのではないか。
(A)	環境汚染問題は深刻だが、日本にとってはビジネス機会にもなる。中国は軍事力を背景に交渉力も高めており、近隣の資源獲得競争ではインドに勝っている。
(Q)	一般農民の不満爆発の懸念はないか。過剰投資の制御は可能か。
(A)	農村の雇用対策から、政府が土地を収奪し外資企業を誘致し投資するという構図が続いた。社会保障制度や地方交付税が整備されれば不満は減ろう。外資選別、投資抑制の動きもあるが、今後の中央政府の管理能力次第？