河合正弘アジア開発銀行特別顧問を迎えて

　FEC日中文化経済委員会（委員長・出井伸之　ソニー(株)最高顧問）は平成18年2月21日、東京・日比谷松本楼に東京大学教授でアジア開発銀行総裁特別顧問の河合正弘同銀行地域経済統合室長をマニラから招き、第37回FEC中国問題研究会をアセアン問題研究会との合同で開催しました。

　テーマは、「東アジア経済統合の課題」として河合教授の講演後、出席のFEC日アセアン委員長代行の湯下博之元駐比大使はじめ法人会員の企業役員が講師と質疑応答を行ないました。

　河合教授は、東アジア15ヵ国・地域の域内貿易比率は80年の35％から2004年の55％へと増大し、NAFTA（46％）を上回り、EU15ヵ国（62％）に次いで高い。直接投資は日米欧だけでなく香港、シンガポール、マレーシア、台湾からの投資が活発で、他地域に見られない生産ネットワークが東アジア全体に形成されている。近年、中国とアジア諸国との補完的・ライバル的貿易関係が拡大しており、中国人民元と域内通貨間の大幅なかい離は避けることが望ましい。域内の金融市場の統合も進展しているが、中国では金融自由化が不十分で資本取引規制も残り統合は遅れている、と述べた。

　質疑応答では、人民元が参加する通貨統合の時期はいつ頃か、ドル下落での対中国競争条件はどうなるのか、中国の改革の後押しに米国を使えないのか、などの積極的な質問が出され、河合教授からはひとつ一つ丁ねいに説明がなされた。

マニラから河合正弘アジア開発銀行総裁特別顧問を迎えての第28回アセアン問題研究会

(注)詳しくは、月刊FECニュース4月号に掲載しておりますのでご参照ください。