山口範雄団長以下第14次FECアセアン訪問団が実り多い訪問を終えて帰国

とき

平成24年(2012)2月4日(土)〜2月11日(土)　8日間

ところ

ミャンマー（ネピドー、ヤンゴン）、タイ（バンコク）

概要

山口範雄団長の下第14次FECアセアン訪問団が実り多い訪問を終えて帰国

内容

テイン・セイン新政権が発足して以来、民主化の動きが進み、海外からの投資誘致を図るミャンマーと、好調な経済成長の最中に洪水によって甚大な影響を受け、復旧を急ぐインラック新政権下のタイでの要人との意見交換と視察

民間外交推進協会（ＦＥＣ）日アセアン文化経済委員会は2月5日から11日にかけて、第14次ＦＥＣアセアン訪問団一行20名を昨年３月にテイン・セイン新政権が発足して以来、民主化の動きが進み、海外からの投資誘致を図るミャンマー、そして好調な経済成長の最中に洪水によって甚大な影響を受け、復旧を急ぐインラック新政権下のタイに派遣した。団長は山口範雄味の素(株)代表取締役会長・FEC副会長兼日アセアン文化経済委員会委員長、副団長は中垣喜彦電源開発(株)相談役・FEC日アセアン文化経済委員会副委員長と田中宏(株)クレハ相談役・FEC副会長兼日アセアン文化経済委員会副委員長、顧問は湯下博之ＦＥＣ専務理事・FEC日アセアン文化経済員会顧問が務めた。

【日程】

〈2月4日〉　羽田空港会議室「月」にて結団式。

〈5日〉　全日空にて空路バンコクへ。タイ国際航空にてヤンゴンへ。ヤンゴンより陸路ネピドーへ。

〈6日〉　午前＝保健省にてペー・テッ・キン保健大臣と会談。大統領府にてテイン・セイン大統領表敬訪問。教育省にてバー・シュエ教育副大臣と会談。午後＝ウィン・ミン商業大臣と会談。国家計画経済開発省にてティン・ナイン・テイン国家計画経済開発大臣兼畜水産大臣と会談。

〈7日〉　午前＝外務省にてワナ・マウン・ルイン外務大臣と会談。運輸省にてニャン・トゥン・アウン運輸大臣と会談。午後＝第一電力省にてゾー・ミン第一電力大臣と会談。ホテル観光省にてティン・サン・ホテル観光大臣兼スポーツ大臣と会談。ソー・テイン工業大臣と会談。陸路ヤンゴンへ。

〈8日〉　大使館にて丸山市郎在ミャンマー日本大使館公使よりミャンマー情勢説明。大使館にて朝比奈志郎ヤンゴン日本人商工会議所会頭との意見交換。午後＝大使公邸にて齊藤隆志駐ミャンマー日本国大使主催昼食会。日本人墓地にて献花。ミンガラドン工業団地視察。タイ国際航空にて空路バンコクへ。

〈9日〉　午前＝教育省にてスチャート・ターダータムロンウェート教育大臣と会談。外務省にてスラポン・トーウィチャックチャイグン外務大臣と会談。午後＝大使公邸にて小島誠二駐タイ日本国大使主催昼食会及びタイ情勢説明。バンコク日本人商工会議所にて古澤実副会頭との意見交換。工業省にてポンサワット・サワディワット工業大臣と会談。

〈10日〉　午前＝財務省にてキティラット・ナ・ラノーン副首相兼財務大臣と会談。山口範雄団長主催夕食会。午後＝味の素社ノンケー工場視察。

〈11日〉　午後＝成田空港着。

【団員】

団長＝山口範雄味の素(株)代表取締役会長、ＦＥＣ副会長兼日アセアン文化経済委員会委員長

副団長＝中垣喜彦電源開発(株)相談役・前社長、ＦＥＣ日アセアン文化経済委員会副委員長

副団長＝田中宏(株)クレハ相談役・前会長、ＦＥＣ副会長兼日アセアン文化経済委員会副委員長

顧問＝湯下博之ＦＥＣ専務理事兼日アセアン文化経済委員会顧問、元駐ベトナム・フィリピン大使

事務局長＝佐渡匡味の素(株)秘書室専任部長

団員＝松本謙一サクラグローバルホールディング(株)代表取締役会長、ＦＥＣ理事▽今田潔信越化学工業(株)顧問▽安﨑暁(株)小松製作所顧問・元会長▽土橋昭夫双日(株)代表取締役会長▽西堀勝仁全日本空輸(株)営業推進本部担当部長▽木村丈剛旭海運(株)取締役社長▽池田高士双日アジア会社社長▽吉岡辰雄双日タイ会社社長▽矢野守特定非営利活動法人海外医療機器技術協力会事務局長▽大谷美一社団法人日本能率協会常務理事▽高橋則孝(株)みずほコーポレート銀行バンコック支店長▽金子芳幸電源開発(株)バンコク駐在副社長▽甲谷真人タイ味の素取締役▽大橋傑(株)みずほコーポレート銀行バンコック支店副支店長▽松岡芳晃オリックス(株)グローバル事業本部マネージングディレクター、随行員１名

訪問の成果

第14次FECアセアン訪問団は、ミャンマーでは首都ネピドーでテイン・セイン大統領を表敬訪問した。大統領は文化、経済、人材育成を３本柱として約１時間半にわたり両国関係について熱弁をふるい、質問に答え、日本との協力関係や交流に対する強い熱意を示した。また、訪問団は８人の閣僚と１人の副大臣を訪問し、経済をはじめ、教育、保健分野等広範囲にわたって新政権の考え方や政策について突っ込んだ意見交換を行った。また、ヤンゴンでは日本大使館の齋藤隆志大使及び丸山市郎公使、朝比奈志郎ヤンゴン日本商工会議所会頭及び水谷俊博JETROヤンゴン事務所所長からブリーフィングを受け意見交換を行った。これらを通じて、ミャンマーの民主化は後戻りすることはないと考えられること、経済開発を秩序立てて着々と進めることになるよう日本としても官民が連携を保って協力を進めることが必要であること、その象徴的なプロジェクトとしてティラワの工業団地建設を中心に重点的に協力を進めることが適当であること、ASEAN共同体が発足し、ミャンマー国内では総選挙が行われる2015年までに、或る程度の成果が挙っていることが期待されていること等が浮き彫りになった。

タイでは、訪問団の関心の中心は昨年の洪水被害を踏まえて、今後の対策がどのようなものになるかで、タイ政府の考え方や具体策について説明を受けると共に日本側の懸念や要望を伝えて意見交換をすることであった。訪問団は先ず日本大使館で小島誠二大使及び大鷹正人公使から説明を受け、更に盤谷日本人商工会議所の古澤実副会頭、石井信行事務局長と意見交換を行った。その上で、ポンサワット工業大臣、次いでキティラット副首相兼財務大臣と工業団地周辺の堤防建設費の問題、工業団地周辺が洪水に見舞われた場合の労働者の通勤や資材や製品の搬入搬出の問題、再保険の問題等を中心に掘り下げた意見交換を行ない有益であった。訪問団は、スラポン外務大臣、スチャート教育大臣をも訪問し、人材育成を含む両国間交流について意見を交換した。

（湯下博之顧問・FEC専務理事兼日越文化経済委員会顧問・記）