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アセアン問題研究会

日アセアン文化経済委員会

2006年06月09日更新

とき

2006年06月09日(金)

概要

FECの国別委員会の1つである日・アセアン文化経済委員会は、法人会員の企業はじめ不特定多数の企業の役員、実務責任者を対象に毎月1回のアセアン問題研究会をカントリーリスクをテーマとして開催しています。

内容

企業のリスクマネージメントは、カントリーリスク研究から!

 FECの国別委員会の1つである日・アセアン文化経済委員会は、法人会員の企業はじめ不特定多数の企業の役員、実務責任者を対象に毎月1回のアセアン問題研究会をカントリーリスクをテーマとして開催しています。企業が好景気の追い風に乗って一層発展するためには今や海外市場の拡充しか道は無いと思われます。しかし、海外ビジネスは多くのリスクがあり、そのためにも各国事情を含めたビジネス情報など精通することが不可欠です。知らなかった-失敗したではとりかえしがつかないばかりか、その責任を求められます。この研究会は企業の対外ビジネスの任に当たっておられる方々のための’支援、知恵’を与える場の一つとしております。
 下記の研究会は、最近開催した内容の一部です。企業の海外活動展開には欠かせない催しです。

日本企業は現在、中国リスクからベトナムなどアセアンの見直しが進んでいる


カップ駐日ベトナム大使を招き、
第23回アセアン問題研究会

大使は、近年経済成長率7%を達成し、この10年で倍増できると述べ、現在WTO加盟も目指しており、最近日本企業の投資案件が急増しているその現状を説明した。さらには人件費が安いこと国民が勤勉であることなども挙げ、Q&Aも積極的に応じた。
 出席の法人会員、非会員の企業関係者の全員が大使にそれぞれ質問し、ベトナムに対する企業の強い関心を示す場面となった。



2005年9月26日 駐日ベトナム大使を招き23回研究会


2005年10月7日の駐日インドネシア大使を招き24回研究会
イルサン駐日インドネシア大使を迎え、
第24回アセアン問題研究会

大使は、石油、ガス等の資源を通じて両国関係が深いこと、ODAを含めた日本からの投資は最大であると述べた。
 さらには現在国会で外資を一層伸すための新投資促進法化が進んでいること(各種手続きの簡素化などの内容の)法人税を25%、個人所得税も10年で30%まで下げるための税制改革作業が進められていることなどを説明した。
 インドネシアが抱えている汚職などの問題の質問にも、率直に一つ一つ丁重に答えて、インドネシアの近代化の道を感じさせた。

次回の研究会は、白石隆政策研究大学院大学副学長、木下俊彦早稲田大学商学部教授らのアセアン経済の専門家を招き、アセアン経済の展望をテーマとして開催予定です。

第9次アセアン・中国経済事情等調査団を、2006年2月13〜18日、マニラ、香港、中国・広東省(広州など)に派遣します。現在、団員を募集しています。問合せ・申込みはFEC事務局迄。

上記に関しての詳細は、月刊FECニュース紙面に掲載していますので同ニュースを参照して下さい。
現在、平成18年度上期(4〜9月)の各委員会主催の国別研究会の参加申込みを受付けしています。

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