海外経済事情等調査団(2006年)
2006年02月13日更新
とき
2006年02月13日(月)
概要
第9次アセアン経済事情等調査団は平成18年(2006)2月13日〜18日・6日間、フィリピン・マニラ、香港と中国・広東省を訪問。
内容
第9次アセアン経済事情等調査団が
フィリピン、香港と中国・広東省を訪問、各地で大変な歓迎を受ける
FECアセアン文化経済委員会と姉妹団体のAIS・社団法人アジア国際交流機構(理事長・稲森俊介 味の素特別顧問・元社長)との主催による第9次アセアン経済事情等調査団は平成18年(2006)2月13日〜18日・6日間、フィリピン・マニラ、香港と中国・広東省を訪問しました。
団長は、稲森AIS理事長、団の顧問に斉藤邦彦FEC理事長がそれぞれ就任し、副団長には田中宏(株)クレハ社長と三好孝彦(株)日本製紙グループ本社会長が当たり、皷紀男東京電力(株)常務取締役らFEC法人会員の大手企業役員12名を団員に総員17名で団が編成されました。
調査団は、日本に距離的にもっとも近く親日国のアセアンの一員のフィリピンの政治、経済情勢等投資環境調査、相変らず中国の資金調達、貿易の窓口を担う香港、日本の2大自動車メーカーが進出の広東省の広州、東莞と中国初めての経済特区の深圳の諸情勢と日本企業の現地事情の調査と各国との関係強化が目的でした。
<フィリピン>2月13〜15日
アロヨ大統領が連日辞任要求のデモに見舞われ続けている中での訪比となり、そのため予定していた大統領との会談は急遽中止となったが、ロムロ外相、テベス財務相、ファビラ貿易産業相の3人の重要閣僚と面会し、日比関係はじめ政治、経済の分野にわたり意見交換した。さらにはアジア開発銀行・ADB本部に黒田総裁(前財務省財務官)を訪問、さらには山崎駐比大使の招きの大使公邸での懇談会にも出席し、大使や石井、高橋両公使からフィリピンの諸情勢・投資環境についての詳しい説明を受けた。
ロムロ比外相(左から2人目)とあいさつの稲森団長(その右)、同席の山崎隆一郎駐比日本大使 (右端)=フィリピン外務省 |
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テベス財務相(テーブル中央)と会談の調査団一行=財務省 |
ファビラ比貿易産業相(中央)と会談の調査団一行=貿易産業省 |
山崎駐比大使(立って挨拶)主催の懇談会=日本大使公邸 |
黒田アジア開発銀行総裁(左端)と会談の調査団=ADB本部 |
<香港>2月15〜16日
今日現在も中国にとって重要な役割を担う香港では、香港貿易発展局主催の歓迎昼食会に招かれた。続いて北村駐香港総領事、ラム香港貿易発展局総裁、タム香港商工会議所会頭らの政府と経済界代表者らとのビジネス会議に出席、さらには香港政府にウォン工商科学技術長官を訪問し意見を交換。
夕刻、香港島の日本総領事公邸に北村総領事に招かれ、夕食懇談において、香港の諸情勢と日本との関係について説明を受けた後、率直な意見交換を行った。
調査団員は、返還後の香港の一国二制度の現状はどのようなのかに関心があったが、超高度成長を続ける中国・広東省と香港との経済関係の重要性がより増していることを強く認識する機会となるとの感想が語られた。
一行は、翌朝香港から特急列車で中国・広東省の広州に向かった。
香港島のシャングリラホテルでのビジネス会議に出席の一行 |
北村駐香港総領事に公邸に招かれた調査団員 |
<中国・広東省>2月16〜18日
16日午前、中国広東省の広州着。当初は、黄華華広東省人民政府省長との面会を予定されていたが、広東省と香港特別行政区の政府間連絡首脳連絡会談のため出張中で、省長の代わりに同政府の徐秘書長(官房長官)と省政府庁舎で会談。省政府訪問に先立ち広州市人民政府は蘇副市長を訪問し同市の経済政策などについて意見を交換。両訪問には渡辺駐広州総領事らが同行。 夕刻、渡辺駐広州総領事の招きを受けて同公邸を訪問。総領事から広東省の現状について詳しく説明を受けた。 17日は、在広州総領事館領事の同行を得て広州をバスで出発し東莞コンテナターミナルの港湾管理委員会を訪れ、当局者からの港湾機能などの説明と現場視察を行ないました。 午後、深圳に入り、深圳経済特区の経済発展を象徴するような豪華な建物の市民センターで陳応春副市長と会談。深圳経済特区の状況の説明を受けた後、質疑応答を行った。 18日午前、深圳市内の凸版印刷深圳工場を訪問し、中国式の労務管理による近代的な工場システムの現場を2班に分けて視察し、団員には大変に参考となった。 一行は、深圳経済特区の変貌の現実と留まるところを知らない広東省の経済発展の状況に驚いたと異口同音にその感想を語った。 |
広州市人民政府の蘇副市長と会談の一行 広東省人民政府の徐秘書長と会談=広東省人民政府 深圳人民政府の市民センターで陳副市長と会談の調査団 |
上記に関しての詳細は、本協会が発行の月刊FECニュース紙面に掲載していますので同ニュースをご購読の上参照して下さい。 | |
現在、平成18年度上期(4〜9月)の日中文化経済委員会等の各委員会主催の中国問題研究会などの国別研究会の参加申込みを受付けしています。 |