荒木義宏日本貿易振興機構海外調査部主査をお迎えし第59回アセアン研究会を開催
2013年01月24日更新
注目される外資法施行細則
とき
平成25年(2013)1月18日(金)14時〜15時30分
ところ
FEC事務局「会議室」
内容
FECは1月18日、荒木義宏日本貿易振興機構海外調査部主査を招き、「最近のミャンマー情勢とビジネスの留意点」をテーマに第59回アセアン研究会をFEC大会議室で開催した。ミャンマーは一昨年の民政移管後、欧米の経済制裁解除が進み、外国企業の進出が加速している。開会に際して、FEC日アセアン文化経済委員会委員長の山口範雄味の素(株)代表取締役会長が、「円借款が再開し、ティラワ工業団地も日本主導で動きだした。昨年2月のFEC訪問団は大統領以下と熱心に意見交換を行った。4月の大統領来日時の面会では日本からの投資を強く期待された。今年3月に訪問団は再訪するが、本日の荒木講師の見解を、夫々の立場で具体論を検討する際の参考としたい」と主催者挨拶。荒木講師は外資法改正の動き、経済特区開発状況、産業動向について詳細な資料により講演を行った。講演後は出席者とダウェイ特区、職業訓練、政権の安定性など、活発に質疑・意見交換が行われた。研究会には、田中宏(株)クレハ相談役、田代圓東ソー(株)特別顧問、山寺炳彦東亜合成(株)代表取締役会長、定保英弥(株)帝国ホテル専務取締役、関俊彦(株)新日本科学代表取締役副社長らが多数出席した。